アシステム税理士法人より新型コロナ感染症情報をお送りいたします。(6/17配信)

第二次補正予算が6/12に成立しましたので、以下の事項をお知らせいたします。コロナ対策として既存の制度の上乗せや新たな給付金の設定など、過去最高の約32兆円の追加歳出となります。

■■ 家賃支援給付金 ■■

【給付対象者】中小企業、個人事業者等であり、5月~12月において以下のいずれかに該当する者
  ①いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
  ②連続する3ヵ月の売上高が前年同月比で30%以上減少

【給付額】申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6ヵ月分)を支給

【上限額】1ヵ月分の給付上限額は以下の通りです(6ヵ月分なので6倍します)
  法人の場合、月額家賃が75万円まで2/3、75万円超が1/3、225万円で上限100万円
  個人の場合、月額家賃が37.5万円まで2/3、37.5万円超が1/3、112.5万円で上限50万円

【申請方法】今後更新予定ですが、以下の書類が必要になる予定です。「簡素化されるといいですね。」
  ・確定申告書類・減収を証明する書類
  ・不動産の賃貸借契約書(家賃額、契約期間等)
  ・賃料の支払い実績を確認できる通帳の写し・支払明細・領収書等
  https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5846/

■■ 持続化給付金の対象者拡大 ■■
●対象者が拡充されました。
今まで、個人事業主は所得税の確定申告において事業所得での判定でしたが、同様の仕事をされている雑所得または給与所得も対象に追加されることとなりました。
●申請方法は、従前通りWEB上での申請を基本としますが、追加措置の変更は今後更新される予定です。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

■■ 雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金) ■■

今回の変更点は以下になります。(留意点がありますので申請をする前に当社担当へ一度ご相談ください。)
①1人1日当たりの助成限度額が15,000円にアップしました。(今まで8,330円)
②解雇を伴わない中小企業の助成率が一律10/10に引き上げられました。(今まで9/10)
③緊急対応期間が令和2年9月30日まで延長されました。(今まで6/30)
●前記の①②の変更は、4月1日にさかのぼって適用されます。すでに申請・受給済みの場合は、追加手続きは不要で、ハローワーク等で再計算され、自動的に追加支給されます。「良かった!」
●今回助成上限額等が上がったため、すでに支給済の休業手当について、さかのぼって休業規程等を見直し、手当を追加で支給した場合は、再申請が必要になります。
(雇用調整助成金の申請業務は社会保険労務士の管轄ですので、ご希望の場合は、社会保険労務士のご紹介をさせていただきます。)
6/15掲載FAQ https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(ご参考)「新型コロナ対応休業支援金」
中小企業で働く方を対象に、会社から休業手当の支給がない場合、その休業者の方に国が直接支給する制度が新しくできました。詳細はまだ公表されていませんが今後更新される予定です。
●支援金額は、休業前の賃金の80%(月額上限は、雇用調整助成金と合わせて33万円)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000633909.pdf