アシステム税理士法人より新型コロナ感染症情報をお送りいたします。(6/24配信)

■■ 6/30締切 飲食店 期限付の酒類小売業免許の申請期限 ■■

国税庁より、飲食店向けに酒類の小売業免許を付与する特例がでています。
申請をご検討の飲食店のお客様におかれましては、お早めにご対応をお願いいたします。

【対象】飲食店を経営している事業者
【申請期限】令和2年6月30日(火)消印有効
【免許期限】免許日から6か月
【販売対象】既存の在庫をはじめ、既存の仕入先からの販売に限ります。

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kansensho/pdf/0020006-090.pdf

■■ ハンコ、押印についてのQ&A ■■

6/19内閣府、法務省、経済産業省の連名で「押印についてのQ&A」が発表されました。
契約が成立したことを証明する手段として、ハンコの代わりに、メールの活用が明記されています。
①継続的な取引関係がある場合
 ・取引先とのメールのメールアドレス・本文及び日時等、送受 信記録の保存
②新規取引の場合
 ・本人確認情報(運転免許証など)の記録・保存
 ・本人確認情報の入手過程(郵送受付やメールでの PDF 送付) の記録・保存
 ・文書や契約の成立過程(メールや SNS 上のやり取り)の保存

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/200619document01.pdf

民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要でない、との見解を政府が初めて示したことになります。このQ&Aにも「特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」と明記されています。

ご不明な点は担当にご確認いただきますようお願い申し上げます。