アシステム税理士法人より新型コロナ関連情報をお送りいたします。(7/16配信)

■■ 申請受付開始! 家賃支援給付金 ■■

家賃支援給付金の申請が開始されております。
特設HPにて、原則としてオンラインでの申請となります。
https://yachin-shien.go.jp/

富山県ではオンライン申請が困難な場合、次の会場でサポートが受けられます。
富山商工会議所 と 旧黒部市立宇奈月中学校
当社でも申請サポートを受け付けておりますので、ご不明な点は担当にご相談ください。

家賃支援給付金の要綱において特に気になった点を掲載いたします。

①売上減少がコロナでないことが明らかである場合、不正受給となる可能性があります
なにをもって「コロナの影響ではない」と言えるか、不明確ですが、「持続化給付金」で問題になったと考えられます。今回は、単なる売上減少の場合は、不正受給となる旨が明記されました。

②受給の折には「貸主」にも通知が届きます
家賃支援給付金は、固定費としての家賃支払いを支援するために設けられました。したがって、給付金の他の用途での使用を防ぐための措置として、貸主に対しても通知が届くこととなりました。

③対象とならない契約例
・転貸(又貸し)を目的とした取引
・貸主と借主が実質的に同じ人物の取引(親子会社間取引など)
・親族(配偶者と親・子供)との取引

④申請のタイミング
【申請期間】2020年7月14日~2021年1月15日24時まで(申請の受付完了したもののみ対象)
申請の期間中のどの月においても、申請をすることができます。入金の目安は申請から2週間以上要するとありますが例外案件には時間がかかるようです。
給付金の入金があった場合は、雑収入等として益金となりますので、資金繰り等の関係で早く受け取りたい場合は別ですが、申請時期を決算などで総合的に判断することも、検討の一つかと思います。
※給付額の算定は、申請日前1ヶ月の家賃等の支払い金額を使います。一時的に家賃の減額をしてもらっているが元の水準に戻る場合、元の水準に戻ってから申請する方が給付額を多く受け取ることができます。

⑤年払い家賃の取扱い
年払い(複数月分のまとめ払い)の場合は、申請日の直前の支払いの1ヶ月平均額※を使います。
※最後に支払った年払いの賃料を12ヵ月で割った金額

【申請時必要書類】

■■ 7/31 所得税の予定納税第1期 ■■
所得税の第1期予定納税※の納付日・振替日が7/31となっております。
※前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、その年の所得税等の一部をあらかじめ納付するという制度です。

コロナの影響で資金繰り等にお困りの場合は、納税猶予※が受けられます。担当にご相談ください。
※令和2年2月1日から納期限までの間の任意の期間(1か月以上)の収入金額が、前年同期の収入金額に対して、おおむね 20%以上減少していれば、特例猶予の要件 に該当することとなります。所轄の税務署に申請すれば、納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められます。延滞税はかかりません。