アシステム税理士法人より新型コロナ関連情報をお送りいたします。(7/6配信)

■■ 家賃支援給付金 ■■

経済産業省よりチラシが公表されました。申請要領等は準備ができ次第、経産省より公表されます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf

【給付対象者】自らの事業のために賃料を支払う中小企業、個人事業者等であり、5月~12月において以下のいずれかに該当する者
①いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヵ月の売上高が前年同月比で30%以上減少

【給付額】申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6ヵ月分)を支給

【上限額】法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円
  1ヵ月分の給付上限額があります。URLの表の通り(6ヵ月分なので6倍します)

【申請方法】今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類が必要になる予定です。
  ・賃貸借契約書等
  ・申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明する書類(通帳の写し、振込明細書)
  ・本人確認書類(運転免許証等)
  ・売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

【申請期間】売上減少月の翌月~2021年1月15日までの間

 

■■ 7/6「従来枠」受付終了 第2弾富山県地域企業再起支援事業費補助金 ■■

7/1受付開始したところ応募多数につき、従来枠は7/6本日付の消印の申請をもって受付が終了される見込みとなります。なお、デジタル革命推進枠は引き続き受付けています。
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1300/kj00022082.html

【対象事業者】売上の減少した県内の中小企業者、小規模企業者、個人事業主

【条件】原則として富山県内事業者へ発注された設備・備品の導入、工事等で、令和2年4月7日以降に実施し、令和3年2月5日までに完了するもの(複数組み合わせ可)。
   ◎従来枠:費用額が中小企業者は税抜45万円以上、小規模事業者・個人事業主は税抜40万円以上のもの
   ★デジタル革命推進枠:費用額が、一律 税抜75万円以上のもの

【補助額】
   ◎従来枠:最大100万円(補助率は中小企業2/3、小規模・個人は3/4)
   ★デジタル革命推進枠:最大200万円、下限50万円(補助率は一律2/3)

【申請受付期間
   ◎従来枠:7/1~7/6(月)
   ★デジタル革命推進枠:7/1~10/30(金)

【申請方法】郵送のみ 消印有効 ※審査のうえ先着順
   チラシ  http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00022082/01423339.pdf
   HP   http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1300/kj00022082.html