アシステム税理士法人より新型コロナ関連情報をお送りいたします。(8/20配信)

■■ 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税について ■■

新型コロナ感染症の影響により各種金融機関等から融資を受けた際の印紙税が非課税となります。
【対象者】 
  新型コロナ感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者

【対象となる消費貸借契約書】  
  他の金銭の貸付け条件に比べ特別に有利な条件で行う金銭の貸付けに際して作成される消費貸借契約書

【還付の手続き】 
  すでに印紙税を納付している場合には「印紙税過誤納確認申請書」を税務署に提出して還付を受けることができます。

 ※詳細は以下のリンクより確認下さい
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/inshi/pdf/0020004-128_1.pdf

■■ 魚津市 新しい生活様式のための経済活動支援助成金 ■■
魚津市が実施する新型コロナウイルス感染症に関する助成金についてお知らせいたします。
いずれも申請して初めて受給できる制度ですので、魚津市のお客様はお早目に申請をお願いいたします。
 【助成対象者】
   ①市内に営業拠点を設置する事業者であること
   ②営業拠点に1人以上の従業員が配置されていること
   ③魚津市商工業振興条例及び魚津市中小企業立地促進助成金の交付を受けてないこと

 【整備期間】
   令和2年4/1~令和3年2/28の間に実施される事業

 【受付期間】
   令和2年9/1~令和3年3/15(魚津市役所に持参または郵送)

 ※詳細は以下のリンクより確認下さい
  https://www.city.uozu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=17045

 ●感染症拡大防止対策事業
  感染拡大防止・予防のための設備に対し、対象経費の4/5(上限5万円と25万円)
https://www.city.uozu.toyama.jp/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=6880

 ●販路開拓事業
  インターネット販売サイトやテイクアウト等を始める事業者に対し、対象経費の3/4(上限5万円)
    https://www.city.uozu.toyama.jp/attach/EDIT/046/046620.pdf

 ●販売力強化事業
  ホームページや商品販売予約システムの構築費用に対し、対象経費の1/2(上限30万円)
    https://www.city.uozu.toyama.jp/attach/EDIT/046/046659.pdf

●採用活動事業
  採用活動のオンライン化や感染対策に要する費用に対し、対象経費の2/3(上限20万円)
    https://www.city.uozu.toyama.jp/attach/EDIT/046/046660.pdf