今年もスタッフ全員でご支援申し上げます。

消費税10%は、“リーマンショック並の激変がなければ”

との前提がありますが、予定通り変更されるでしょう。

その経済的影響はオリンピックまでとその後として

いずれも景気後退の予想が一般的なため

各種助成金や減税策など複雑さが増しております。

早目に経営計画を策定していただくことで

羅針盤として役立てていただきたいのです。

実績との対比により正しい決断のために活用して下さい。

永続的繁栄を心からお祈り申し上げます。

代表社員税理士
本田 百合子