今年もスタッフ全員でご支援申し上げます。
消費税10%は、“リーマンショック並の激変がなければ”
との前提がありますが、予定通り変更されるでしょう。
その経済的影響はオリンピックまでとその後として
いずれも景気後退の予想が一般的なため
各種助成金や減税策など複雑さが増しております。
早目に経営計画を策定していただくことで
羅針盤として役立てていただきたいのです。
実績との対比により正しい決断のために活用して下さい。
永続的繁栄を心からお祈り申し上げます。
代表社員税理士
本田 百合子