令和２年３月吉日
関与先企業 各位
アシステム税理士法人
新型コロナウィルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内
～ 当事務所のホームページをご確認ください！ ～
以下に各機関の相談窓口および政府系金融機関の融資制度等をご紹介しますので、ぜひご覧ください。また、これらの制度の適用を検討されている方は「市町村の認定申請書」、「試算表」および「売上予測表」が必要となりますので、当事務所に一度ご相談ください。
１．企業向け支援策一覧（概要）
(1) 雇用の維持
①雇用調整助成金
②新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金
(2) 資金繰り支援
①セーフティネット保証４号・５号
②危機関連保証
③無利子・無担保融資
④マル経融資の金利引き下げ
⑤セーフティネット貸付の要件緩和
⑥衛生環境激変対策特別貸付（旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業）
(3) 設備投資・販路開拓
①ものづくり・商業・サービス補助
②小規模事業者持続化補助金
③ＩＴ導入補助
(4)その他
①時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例
２．新型コロナウイルスに関する各機関の情報（URL)
①経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
②中小企業基盤整備機構「新型コロナウイルス関連情報」
https://j-net21.smrj.go.jp/support/corona.html
③全国信用保証協会連合会「新型コロナウイルスの影響に関するセーフティネット保証4号の指定について」
https://www.zenshinhoren.or.jp/news/2020/02/28-94450.html
④日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
⑤富山県「新型コロナウイルスに関する中小企業者への金融支援について」
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1300/kj00021519.html
以 上
