令和6年能登半島地震 中小企業特定施設等災害復旧費補助金




今回のテーマは、

「令和6年能登半島地震 中小企業特定施設等災害復旧費補助金」(なりわい再建支援事業※以下、「なりわい補助金」)の情報共有をさせて頂きます。

▼チラシはこちら

https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/dl/nariwai.pdf

■ なりわい補助金 ━━━━━

【目的】

令和6年能登半島地震による被害を受けた地域において、富山県が作成する復興事業計画に基づき、中小企業等が行う施設復旧等に要する経費を補助する事により、被災地域の復旧及び復興を促進することが目的。

【補助対象者】

富山県内の企業(個人事業主、農家や漁業者、開業医も含む)
※県税を未納の者は対象となりませんのでご注意ください。

【補助対象経費】

震災のため損壊又は継続して使用する事が困難になったものの内、中小企業者等の工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等が対象。
(原則、復旧に要する修繕費が対象ですが、条件に合えば建替え、入れ替えも対象)
※償却資産として資産計上されていないものは、補助対象となりません。

【補助上限額】

富山県内の事業者3億円(一部1億円まで定額補助)

【補助率】

中小企業者3/4以内 一部定額補助




■ 申請時に必要となる書類 ━━━━━

●被災した施設・設備の所有証明、利用証明

・被災した事が分かる写真
・申請者の所有物であることを証明するもの
(固定資産台帳、登記簿謄本、課税台帳など)
・業務上使用していたことを証明するもの(整備記録など)

●見積書 原則、複数者の相見積書が必要(見積書が無い場合は理由書)

●復旧後の施設・設備についての同等性証明

・被災した施設、設備の性能等を証明するもの(設計図や設備の仕様書など)
・メーカーや販売店による「設備比較証明書」

●財務諸表(直近1年分)

●県税の未納が無い事の証明書(県税事務所で入手) など。


■ その他  ━━━━━

◎なりわい補助金を利用するには、対象物の保険・共済への加入が求められます。
◎なりわい補助金の利用には、事業完了時点で「事業継続力強化計画」等の策定又は策定予定であることを確認します。(富山県のBCP計画や企業独自で策定するBCP計画でも可)

■ さいごに  ━━━━━

事業者説明会資料を基にまとめましたが、企業の個々の状況等により個別案件になる案件が多々あるかと思われます。よって、申請に関しては下記に問い合わせして確認して下さい。
【問い合わせ先】富山県 地域産業支援課 076-444-3962 (土日・祝日除く)

1次募集が3月15日までで、2次募集は4月中頃を予定しているようです。





 [魚津本店]
 〒937-0041 富山県魚津市吉島1-12-5
 TEL: 0765-22-5737
 FAX: 0765-24-6500

 [富山支店]
 〒939-8092 富山県富山市雄山町3-26
 TEL: 076-461-7401
 FAX: 076-461-7402


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