M&A・事業承継事業部のご案内
M&A業務コンサルティング。親族承継から第三者承継まで、幅広くサポートします。
事業承継には時間がかかります。計画的に、時間に余裕を持って取り組む必要があります。「誰に」「どのような方法で」「いつ」事業を承継するのか。承継次第で会社は更に発展することもあれば、あるいは右肩下がりとなる場合もあります。
アシステム税理士法人では、社長交代や株式の移転、社内・外への承継対策、後継予定者の教育など、さらなる発展のためのサポートを行っています。
●親族に承継する
●従業員等（親族外）に承継する
●第三者（Ｍ＆Ａ）に承継する
中小企業は、オーナー社長の経営手腕が会社の今後を左右します。「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは、従業員はもちろん、社会に対しても大きな影響があります。そのような重要な経営課題を解決するための経営判断として「誰」が後継者で、「いつ」承継するのかはとても重要です。
経営者にとって、「事業の継続（社会、取引先への影響）」、「社員の雇用（家族の生活）」は重大な関心事です。経営者には必ず引退の時期が来ます。そして、今までに判断したことのない事業承継という経営課題に取り組まなければなりません。
親族や役員・社員、あるいは第三者（Ｍ＆Ａ）などの承継戦略を計画的に立案しなければなりません。
長期的な視点で、後継者への自社株対策等を踏まえた準備を早めにしておくことも重要です。後継者が血縁である場合が多いので、相続対策を盛り込んだ計画が必要になってきます。相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、事業承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。相続対策のシミュレーションにおいては、所有財産の棚卸しを行い、財産の状況と評価額を確認したうえで、相続税の試算を行います。そして、相続対策として、遺産分割の工夫、納税資金対策、相続税節税対策等を行い、円満な相続のお手伝いをします。
自社株対策を行い経営権の問題は解決できたとしても、人材は相続できません。特に自分の息子や娘を後継者に選定した場合は、後継者の年齢が若いこともあり十分な教育を行う前に経営者となったことにより、古参社員と後継者とが対立し、会社経営に支障をもたらすケースもあります。
そうならない為にも後継者候補に対しては十分に時間をかけて経営者としての能力を育んでいかなければなりません。それぞれの会社の状況によって後継者への教育方法は異なりますが、円滑な事業承継のために、計画的な後継者育成のための様々な取り組みを用意しています。
第三者承継（Ｍ＆Ａ）の場合には「事業承継対策」のほか、「企業体質の強化」「創業者利潤の確保」といったメリットを会社とオーナー様にもたらします。
●事業承継問題の解決
●企業の存続と発展
●社員の成長
●創業者利潤の確保
●個人保証の解除
ハッピーリタイヤを考えた時に、創業者利潤の実現方法としてＭ＆Ａが有効です。
創業者の方は、引退後の生活をイメージしています。
創業者利潤の実現方法は、「株式公開」「Ｍ＆Ａ」「廃業・清算」です。
一般的に「株式公開」は、内部管理体制の強化や継続成長性の重要性など中小企業では実現のハードルが高く、年間の上場件数も限られています。
また「廃業・清算」の場合、資産の処分価格が低く抑えられる上、株主への配当は総合課税となることから税負担が重く不利です。
一方で「Ｍ＆Ａ」の場合は、資産評価で有利なうえ、分離課税で税率も抑えられます。また高くなった自社株を流動化することで、相続における納税資金の確保にもつながります。
そして、オーナーが会社の借入金に対して個人保証や担保提供をしている場合には、Ｍ＆Ａ後に解除することが出来ますから、引退後の生活が安定します。単に社長の座を譲っただけでは、オーナーシップが継続しているために、個人保証や担保提供から逃れることは難しいですが、Ｍ＆Ａにより解除することが可能です。
会社の譲渡は従業員や取引先に与える影響が大きく、非常にデリケートであり、手法等高い専門性が求められます。会社譲渡の障害に関するアンケートでは、以下の問題があげられています。
●買い手企業を見つけることが難しい
●適正な売却価格の算定が難しい
●手法、手続面の知識が不足している
これらの問題をスムーズに解決するために、アドバイザーとして当社のサービスをご活用ください。オーナー様のご要望や事業の特徴を踏まえて、「未来」のある「最適」なマッチングの実行支援をサポートします。